SDGsへの取り組み

持続可能な未来のために
私たちにできることを

大橋組のあゆみを紐解くと、事業活動そのものが、国連が提唱するSDGsに合致していました。 道路、河川、水道といったインフラから学校、商業施設、社屋まで、多種多様な公共・民間工事を通じて、地域に根ざしたまちづくりに貢献すること。多様な個性を持つ従業員が自分らしさを発揮しながら活躍し、充実した人生を送ること。
そうした日々の積み重ねが、持続可能な未来につながっていくと考えています。今できることを、大橋組らしい方法で。私たちは、これからもSDGsの考え方を積極的に取り入れ、豊かな社会の実現に貢献していきます。

SDGsへの取り組み
SDGs

2015年9月の国連サミットで国際社会共通の目標として定められた「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称。
「地球上の誰一人取り残さない」をスローガンとし、経済・社会・環境など、17のゴール・169のターゲットから構成されています。

SDGs
登録証
「ぎふSDGs推進パートナー」シルバーパートナー

当社は、「ぎふSDGs推進パートナー」のシルバーパートナーとして登録されました。
継続的な活動に努めています。

環境

カーボンニュートラルへの貢献や環境負荷軽減に対する
活動を通して、持続可能な社会に寄与していきます。

具体的な取り組み例

  • ・社用車にハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を導入。
     CO2削減とともに、災害発生時の電力確保・電力供給に貢献しています。
  • ・社屋の照明器具を全てLED照明に切替え、電気消費量を大幅に削減し、
     「クリーンエネルギーとエネルギー効率」に貢献しています。

環境


社会

地域との交流や地元人材の積極的な採用・育成を通じて、
地域と共に成長・発展していける企業を目指します。

具体的な取り組み例

  • ・地域の小学校を対象に出前授業を実施。 従業員が講師となり、
     暮らしを支える土木建設の仕事についてお話ししています。
  • ・地域の高校生や大学生を対象としたインターンシップの受け入れを実施。
     学生の方々に、実践的な学びの機会を提供しています。

社会


経済

社員全員が向上心を持ち、自律的に成長することで
会社を発展させ、社会全体の経済成長に貢献していきます。

具体的な取り組み例

  • ・職務に役立つ資格の受験費やスキルアップのためのセミナー受講費等を
     全額補助し、従業員のキャリア形成を支援しています。
  • ・資格手当制度を見直し、業務遂行能力の向上につながる資格について支給を拡充。
     個々人の成長を促し、組織の活性化を図っています。

経済



























ダイバーシティへの取り組み

大橋組は、多様な人材が活躍できる職場環境を構築し、
従業員の成長と企業の成長をリンクさせていくことを目指しています。

具体的な取り組み例

  • ・男性社員の育休制度の整備
  • ・短時間勤務制度の対象を拡大(小学校就学中の子を持つ社員まで)
  • ・女性トイレのリニューアル
  • ・男性社員の育休制度の整備

ダイバーシティへの取り組み




登録・認定


「ぎふ建設人材育成リーディング企業」

労働環境の改善や人材の育成等について積極的に取り組みを進めている建設業者を
岐阜県が「リーディング企業」として認定する制度。
当社はシルバーランクに認定されています。


「新はつらつ職場づくり宣言」

企業における働き方改革の取組みを推進するため、岐阜労働局が「働き方改革」の推進を目的として始めた制度。
働くすべての人々が、はつらつと働く職場づくりを目指し、労使が取組み項目を決め、
企業内外に宣言(公表)し実行に向け取組んでいくものです。


「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」

仕事と家庭の両立支援や女性活躍に積極的に取り組む企業として、
岐阜県より「ワーク・ライフ・バランス推進企業」に認定されています。

登録・認定 岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業




一般事業主行動計画

大橋組は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年11月1日〜令和10年10月31日までの3年間


2.内容

〈目標1〉
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。

  • ・男性社員:取得率50%以上
  • ・女性社員:女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、取得率80%以上
対策
  • ・令和7年11月〜:各職場における休業者の業務カバー体制の検討(代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など)・実施
  • ・令和8年11月〜:育児休業取得開始日から5日間を有給とする制度を導入する


〈目標2〉
全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。
対策
  • ・令和7年11月〜:管理職を対象とした意識改革のための研修を6回実施
  • ・令和8年11月〜:業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施
  • ・令和9年11月〜:各部署における問題点の検討及び研修の実施


〈目標3〉
小学校就学前の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度の対象を小学校就学中の子を持つ社員にまで拡大する。
対策
  • ・令和7年11月〜:制度導入。社内報や説明会による社員への短時間勤務制度の周知

一般事業主行動計画